在宅勤務の求人にはどのような雇用形態がある?

在宅勤務の求人にはどのような雇用形態がある?

在宅勤務の求人には、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどの雇用形態があります。雇用契約を結ばずに働く業務委託の求人が、在宅の仕事として掲載されている場合もありますが、雇用形態には含まれません。

また、「在宅勤務可」と書かれていても、完全在宅とは限りません。週に数回だけ出社する求人もあるため、雇用形態とあわせて出社頻度や勤務条件を確認することが大切です。

在宅勤務の求人にある主な雇用形態

雇用形態 契約の特徴 向いている人
正社員 期間を定めず、会社と雇用契約を結ぶ 長期的に働きたい人、収入や雇用の安定を重視する人
契約社員 契約期間を定めて働く。更新される場合もある 一定期間の仕事に取り組みたい人、正社員以外の働き方を選びたい人
派遣社員 派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の会社で働く 仕事の紹介を受けながら働きたい人
パート・アルバイト 勤務時間や日数を抑えて働く求人が多い 短時間勤務や曜日を限定した働き方を希望する人
業務委託 雇用契約ではなく、仕事の完成や業務の実施を契約する 働く時間や進め方を自分で調整したい人

正社員の在宅勤務求人

正社員の在宅勤務求人は、会社と期間の定めがない雇用契約を結ぶ働き方です。給与、勤務時間、休日、社会保険などは、会社の規定や個別の労働条件によって決まります。

ただし、正社員だから必ず完全在宅で働けるとは限りません。「在宅勤務可」「リモートワーク可」と記載されていても、入社時の研修、会議、一定の日数の出社を求められることがあります。

応募前には、次の点を確認しましょう。

  • 完全在宅か、出社と組み合わせる働き方か
  • 出社が必要な場合の頻度と勤務地
  • 在宅勤務が適用される部署や職種
  • 在宅勤務を始められる時期
  • パソコンや通信環境を自分で用意する必要があるか

契約社員の在宅勤務求人

契約社員は、あらかじめ決めた期間について会社と雇用契約を結ぶ働き方です。契約期間、更新の有無、更新の判断基準は求人票や労働条件通知書で確認します。

在宅勤務の契約社員求人では、プロジェクトや業務の期間に合わせて募集されることがあります。契約が更新される可能性が書かれていても、更新が確定しているとは限らないため、契約期間と更新条件を分けて確認してください。

特に確認したいのは、次の項目です。

  • 契約期間の開始日と終了日
  • 契約更新の有無
  • 更新回数や更新上限の記載
  • 契約終了後の業務や雇用に関する説明
  • 在宅勤務が契約期間全体に適用されるか

派遣社員の在宅勤務求人

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の会社から指示を受けて働きます。在宅勤務ができるかどうかは、派遣会社だけでなく、派遣先の勤務ルールや業務内容にも左右されます。

求人に「在宅あり」と書かれていても、最初から完全在宅とは限りません。就業開始後の研修期間だけ出社する場合や、週の一部を出社する場合もあるため、派遣会社に具体的な勤務日数を確認しましょう。

派遣の在宅勤務求人では、次の内容を確認すると判断しやすくなります。

  • 雇用主がどの会社になるか
  • 派遣先の会社名と勤務地
  • 在宅勤務の割合や出社日
  • 契約期間と更新の可能性
  • 在宅勤務に必要な機器の貸与条件

パート・アルバイトの在宅勤務求人

パート・アルバイトの在宅勤務求人は、勤務日数や時間を限定して働けるものがあります。ただし、実際の求人では短時間勤務だけでなく、フルタイムに近い勤務時間を求められることもあるため、雇用形態の名称だけで勤務量を判断しないようにしましょう。

電話対応、データ入力、事務作業、カスタマーサポートなどは在宅勤務の求人として募集されることがあります。一方で、業務内容によっては研修や情報管理のために出社が必要になる場合があります。

応募前には、勤務時間だけでなく、休憩時間、勤務日数、残業の有無、出社の必要性を確認してください。

業務委託は「在宅の仕事」でも雇用形態が異なる

業務委託は、会社と雇用契約を結ぶ働き方ではありません。請負や準委任などの契約に基づき、決められた成果物の納品や業務の実施を行い、報酬を受け取ります。

そのため、正社員やパートのように、労働時間に応じた給与を受け取る雇用とは仕組みが異なります。求人サイトで「在宅ワーク」として表示されていても、雇用形態の欄が「業務委託」なら、雇用契約の求人とは分けて考えましょう。

業務委託を検討する場合は、次の条件を確認します。

  • 報酬の金額と計算方法
  • 納品物や担当業務の範囲
  • 納期や稼働時間の指定
  • 仕事に必要な機器や通信費の負担者
  • 報酬の支払日
  • 契約解除や違約金に関する条件

「在宅勤務可」と「完全在宅」は違う

在宅勤務の求人を選ぶときは、雇用形態だけでなく、在宅勤務の範囲を確認する必要があります。主な違いは次のとおりです。

表記の例 確認したいこと
完全在宅 出社が一切ないのか、研修や例外時に出社があるのか
在宅勤務可 在宅勤務が必須か、希望者だけ利用できるのか
リモートワーク可 週何日まで在宅にできるのか、出社日が決まっているのか
在宅あり 勤務開始直後から在宅なのか、一定期間後に在宅へ移行するのか

「在宅勤務可」という表記だけでは、在宅の日数や適用条件までは分からないことがあります。求人票に具体的な記載がなければ、応募前に採用担当者や派遣会社へ確認しましょう。

自分に合う雇用形態の選び方

長期的な雇用や会社の制度を重視するなら、正社員が候補になります。一定期間の仕事や、正社員とは異なる条件を選びたい場合は契約社員、勤務時間や日数を調整したい場合はパート・アルバイトが候補です。

仕事を紹介してもらいながら働きたい場合は派遣社員、業務の進め方や時間を比較的自分で調整したい場合は業務委託が候補になります。ただし、業務委託は雇用契約ではないため、給与や社会保険などの扱いを雇用契約の求人と同じように考えないことが重要です。

迷ったときは、次の順番で求人を比べると判断しやすくなります。

  1. 雇用契約か、業務委託かを確認する
  2. 契約期間と更新条件を確認する
  3. 完全在宅か、出社を組み合わせる働き方かを確認する
  4. 勤務時間、休日、残業の条件を比べる
  5. 給与や報酬だけでなく、必要な費用や機器の負担も確認する

応募前に確認する項目

在宅勤務の求人では、次の項目を求人票や労働条件通知書で確認してください。求人票に記載がない項目は、採用担当者に具体的な条件を尋ねる必要があります。

  • 雇用形態と雇用主
  • 契約期間と更新条件
  • 在宅勤務の対象者、対象部署、対象業務
  • 出社の頻度、勤務地、交通費の扱い
  • 勤務時間、休憩、残業の有無
  • パソコン、モニター、通信環境などの準備方法
  • 給与または報酬の金額と支払条件
  • 社会保険や福利厚生の適用条件

在宅勤務の求人には、正社員や契約社員などの雇用契約と、業務委託のような雇用契約ではない働き方があります。まず雇用形態を確認し、その後に在宅勤務の日数、出社条件、契約期間を比べると、自分に合う求人を判断しやすくなります。