在宅勤務の通信費は会社負担になる？

在宅勤務の通信費は、法律上、会社が必ず全額負担しなければならないとは限りません。会社の就業規則やテレワーク規程、雇用契約で定めた負担区分によって、会社負担・従業員負担・一定額の補助などに分かれます。

ただし、会社の業務を行うために必要な通信費を誰が負担するのかは、あらかじめ明確にしておく必要があります。自宅のインターネット回線を仕事で使う場合は、通信費の扱いだけでなく、対象になる費用や精算方法も確認しましょう。

在宅勤務の通信費が会社負担になるかは規程で決まる

在宅勤務の通信費は、会社が一律に負担するものでも、従業員が必ず負担するものでもありません。主に次のような方法があります。

会社が通信費を負担するか判断するには、就業規則、テレワーク勤務規程、在宅勤務に関する案内、雇用契約書などを確認します。規程に記載がない場合は、上司や人事・総務部門に、費用負担のルールを確認してください。

会社負担の対象になりやすい通信費

業務のために追加で発生した費用や、会社が指定した通信手段にかかる費用は、会社負担の対象として定められることがあります。

• 会社から貸与されたモバイルルーターの通信料
• 業務用スマートフォンのデータ通信料
• 会社の指示で契約した回線や通信サービスの費用
• 在宅勤務によって追加で発生した通信費
• 通信回線の初期費用や機器費用

一方、もともと家庭で契約していたインターネット回線を仕事と私用の両方で使う場合は、全額を会社が負担するのではなく、一定額の補助や按分による負担とすることがあります。按分とは、仕事で使った分と私用分を分けて計算することです。

自宅のインターネット料金は全額支給される？

自宅のインターネット料金が全額支給されるとは限りません。私用でも使う回線の場合、会社の規程で「月額〇円」「在宅勤務1日あたり〇円」のように定額補助とすることがあります。

たとえば、月額料金が仕事と私用で共通している場合、会社が業務利用分だけを負担するのか、一定額を補助するのかは、会社のルールによって異なります。実際の支給額や対象期間は、規程を確認しなければ判断できません。

在宅勤務のために新たな回線契約や通信機器の購入が必要になった場合も、会社の指示で必要になった費用か、従業員が任意で選んだ費用かによって扱いが変わる可能性があります。購入や契約をする前に、会社の承認が必要か確認しましょう。

通信費の負担で確認する項目

会社に確認するときは、「通信費は支給されますか」だけでなく、次の項目を具体的に尋ねると判断しやすくなります。

• 自宅の固定回線料金は対象か
• スマートフォンのテザリング料金は対象か
• 会社指定の回線や機器があるか
• 定額補助か、実費精算か
• 在宅勤務の日数によって金額が変わるか
• 申請に必要な書類や利用明細は何か
• 通信費以外の機器代や初期費用も対象か
• 申請期限や上限額があるか

特に、私物のスマートフォンや自宅回線を使う場合は、通信費だけでなく、業務用アプリの利用、端末の故障や情報漏えいが起きた場合の対応も確認しておくと安心です。

会社から負担の説明がない場合の確認手順

1. 就業規則、テレワーク規程、在宅勤務の案内を確認する。
2. 「費用負担」「通信費」「情報通信機器」「経費精算」などの項目を探す。
3. 対象費用、支給方法、上限額、申請期限を確認する。
4. 記載がなければ、在宅勤務を始める前に人事・総務部門へ問い合わせる。
5. 会社の指示で新たな契約や購入が必要な場合は、承認を得てから手続きする。

すでに自己負担している場合は、請求書や利用明細、会社とのやり取りを保管しておきましょう。規程の内容や会社の説明に疑問がある場合は、まず社内の相談窓口や労働組合などに確認し、それでも解決しないときは労働相談窓口への相談を検討します。

在宅勤務の通信費を判断するポイント

在宅勤務の通信費は、会社が必ず全額負担するわけではありません。負担の有無は、就業規則やテレワーク規程、雇用契約、会社と従業員の合意で決まります。

まずは、自宅回線・スマートフォン・モバイルルーターなど、何の費用が発生しているのかを整理し、会社の規程で対象、金額、申請方法を確認してください。記載がなければ、自己判断で契約や購入をせず、会社に負担区分を確認することが重要です。