在宅勤務のインターネット費用は、会社が必ず負担するとは限りません。法律上、一律に会社負担と決まっているわけではなく、就業規則、雇用契約、テレワーク規程、会社との個別合意によって決まります。
ただし、業務に必要な通信費を従業員が負担する場合は、その範囲や計算方法を会社があらかじめ明確にしておくことが重要です。
在宅勤務のインターネット費用は会社負担が義務なのか
会社負担になるかどうかは、会社の規程や合意の内容によって異なります。在宅勤務だからという理由だけで、従業員が自宅のインターネット料金を必ず自己負担しなければならない、または会社が必ず全額負担しなければならない、とはいえません。
厚生労働省のテレワークに関するガイドラインでも、通信費や電気料金などの費用を誰が負担するかについて、労使で話し合い、就業規則などで定めておくことが示されています。制度の内容は、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」で確認できます。
会社負担になるか判断するポイント
まず、次の書類や会社の案内を確認してください。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則
- テレワーク規程・在宅勤務規程
- 在宅勤務の申請書や同意書
- 通信費・在宅勤務手当についての社内案内
規程に「通信費は会社負担」「在宅勤務手当を支給」「一定額を補助する」などの記載があれば、その条件に従います。一方、「従業員の負担」と定められている場合は、原則として会社に全額を請求できるとは限りません。
インターネット料金の負担方法は主に3種類
会社によって、次のような方法が採用されています。どの方法が適用されるかは会社の規程を確認してください。
| 負担方法 | 内容 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 会社が実費を負担 | 業務に使った費用を、領収書などに基づいて精算する | 対象となる費用、申請期限、証明書類 |
| 在宅勤務手当を支給 | 通信費などの補助として、定額を支給する | 手当の金額、支給条件、対象日数 |
| 従業員が負担 | 自宅のインターネット回線を業務にも私用にも使い、会社からの補助がない | 会社規程に負担者の記載があるか |
自宅のインターネット回線は、私生活でも使うことが多いため、会社が業務使用分だけを負担する場合があります。この場合、会社が定めた按分方法や定額を確認しましょう。
インターネット料金を全額請求できるケース
会社が業務専用の回線を契約するよう指示した場合や、会社が費用を負担すると合意していた場合は、合意された範囲で会社負担になる可能性があります。
また、会社の規程に「業務に必要な通信費を会社が負担する」と明記されている場合は、対象費用や申請方法に従って請求できます。ただし、規程に上限額や対象外の費用が定められていれば、その条件が優先されます。
会社負担を確認するときの聞き方
費用の扱いが分からない場合は、総務や人事に次の点を具体的に確認します。
- 自宅のインターネット料金は、会社負担か自己負担かを確認する。
- 会社負担の場合、実費精算か在宅勤務手当かを確認する。
- 対象期間、上限額、業務使用分の計算方法を確認する。
- 領収書、請求書、利用明細などの必要書類を確認する。
- 申請方法と申請期限を確認する。
確認例として、「在宅勤務で使用する自宅のインターネット料金について、会社負担の対象か、対象の場合の申請方法と上限額を教えてください」と尋ねると、必要な情報をまとめて確認できます。
会社が負担しない場合に注意したいこと
会社が負担しないと定めている場合でも、従業員に新たな回線契約や高額な通信費を求めるなら、費用負担の条件が明確になっているかを確認してください。会社の指示で発生する費用と、従業員が私用で契約している費用は、分けて考える必要があります。
就業規則と実際の運用が異なる、または会社から突然自己負担を求められたなど、説明に納得できない場合は、規程や会社とのやり取りを保存したうえで、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する方法があります。
まとめ
在宅勤務のインターネット費用は、会社が必ず全額負担するわけではなく、就業規則や雇用契約、会社との合意で決まります。最初にテレワーク規程と社内案内を確認し、負担者、上限額、申請方法、業務使用分の計算方法を確認してください。
