在宅勤務の求人で副業は可能？

在宅勤務の求人でも、副業は可能な場合があります。ただし、在宅勤務だから副業できるとは限らず、勤務先の就業規則や雇用契約、副業の内容によって可否が決まります。

求人票に「副業可」と書かれていても、申請・届出が必要だったり、競合する仕事や長時間労働を伴う副業が制限されたりすることがあります。応募前に、許可の条件まで確認しましょう。

在宅勤務の求人で副業できるかは何で決まる？

副業の可否は、主に次の4点で判断されます。

• 求人票や募集要項に副業可・副業禁止の記載があるか
• 雇用契約書や就業規則にどのような定めがあるか
• 副業の内容が本業と競合しないか
• 副業によって本業の勤務や健康管理に支障が出ないか

会社によっては「副業可」としながらも、事前申請や上司の承認を条件にしている場合があります。反対に、求人票に記載がないからといって、直ちに副業禁止とは判断できません。応募先の採用担当者に、具体的な条件を確認する必要があります。

在宅勤務でも副業が制限される主な理由

在宅勤務では、通勤時間がないため副業しやすく感じられます。しかし、勤務時間中に別の仕事をすることや、本業の情報を副業に利用することは認められないのが通常です。

勤務時間中の副業とみなされるおそれがある

在宅勤務中に、会社の業務をしながら別の仕事を進めると、勤務時間中の私用や職務専念義務違反と判断される可能性があります。副業は、本業の勤務時間外に行う必要があります。

特に、始業・終業時刻だけを記録し、実際には副業の作業をしていると、勤怠や業務報告の問題につながります。

情報漏えいや利益相反につながる

本業で知った顧客情報、営業資料、ソースコード、業務上のノウハウなどを副業に使うことは禁止される可能性があります。

また、本業の会社と競合する企業の仕事を受けることや、本業の取引先から個人的に仕事を受注することも、制限される場合があります。

働きすぎによる健康上の問題がある

本業と副業の合計で長時間労働になると、疲労によって本業の業務に支障が出る可能性があります。会社が副業の勤務日数や時間、業務内容の申告を求めるのは、労働時間や健康状態を確認するためでもあります。

副業先でも雇用される場合は、業務委託や個人で仕事をする場合とは扱いが異なることがあります。単に「在宅でできる仕事か」だけでなく、副業の契約形態も確認しましょう。

求人票で確認する副業に関する記載

求人票では、次のような表現を確認します。似た表現でも、実際の条件は異なります。

「副業可」と書かれていても、すべての副業が自由にできるとは限りません。たとえば、競合他社での勤務、同業の業務、深夜勤務、会社の信用を損なうおそれがある仕事などを制限していることがあります。

応募前に確認する具体的な方法

副業を続けたい人は、応募する前または面接時に、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 求人票の「副業可」「兼業可」の記載を確認する。記載がなければ、副業の可否が不明であると考えます。
2. 副業の内容を整理する。雇用される仕事か、業務委託か、作業時間はいつか、本業と同じ業界かを整理します。
3. 採用担当者に具体的に質問する。「休日に、競合しない業務委託の仕事を月に数時間行いたい」といった形で伝えます。
4. 申請・承認・届出の有無を確認する。副業を始める前に申請が必要か、毎年の報告が必要かを聞きます。
5. 採用後に雇用契約書と就業規則を確認する。求人票の説明と契約書の内容が異なる場合は、契約前に確認します。

質問するときは、単に「副業できますか」と聞くよりも、「本業の勤務時間外に、競合しない在宅の業務委託を行う予定です。申請すれば可能ですか」と具体化すると、条件を確認しやすくなります。

副業が可能でも確認したい4つの条件

1. 申請や許可が必要か

副業を認めている会社でも、事前の申請や会社の承認を必要とすることがあります。無断で始めると、許可制に違反する可能性があるため、手続きの方法を確認してください。

2. 副業できる時間帯に制限があるか

本業の勤務時間中は禁止されるのが基本です。休憩中や勤務終了後、休日に行う場合でも、長時間労働を理由に制限されることがあります。

3. 業種や取引先の制限があるか

本業と同じ業界の仕事、競合企業の仕事、本業の顧客や取引先からの直接受注が禁止されていないか確認します。

4. 使用できる機器や情報に制限があるか

本業のパソコン、メールアドレス、ソフトウェア、通信回線、資料などを副業に使ってはいけない場合があります。在宅勤務で同じ机や機器を使う場合は、データやアカウントを明確に分けましょう。

副業の収入がある場合に確認すること

副業で収入を得る場合は、契約形態や所得の種類によって税務上の扱いが変わります。給与として受け取る副業と、業務委託で受け取る報酬では、必要な手続きが同じとは限りません。

また、副業先から給与を受け取る場合は、本業の会社で行う年末調整だけで手続きが完了しないことがあります。所得税の確定申告が必要かどうかは、収入から必要経費を差し引いた所得や、ほかの条件によって決まります。

住民税の申告方法も自治体によって案内が異なるため、収入が発生したら、税務署や自治体の窓口、税理士などに確認してください。会社の副業規定と税金の手続きは別の問題なので、「税金を申告すれば副業できる」とは考えないようにしましょう。

副業をしたい人に向いている求人の選び方

副業を前提に在宅勤務の求人を探すなら、求人票で「副業可」と明記されている求人を優先し、さらに次の条件を確認します。

• 副業の事前申請だけでよいのか、個別の承認が必要なのか
• 副業の勤務時間や月の上限があるのか
• 競業避止や秘密保持の範囲が明確か
• フレックスタイム制などで、本業の勤務時間が固定されているか
• 副業の内容を会社へどこまで申告する必要があるか

本業の勤務時間が固定されている求人は、副業の時間を分けやすい一方、残業や休日勤務が多いと両立しにくくなります。「在宅勤務」という勤務地だけでなく、実際の勤務時間、残業の有無、連絡が必要な時間帯も確認しましょう。

在宅勤務の求人で副業できるか迷ったときの判断

求人票に副業可の記載があり、申請や競業禁止などの条件を満たせるなら、副業できる可能性は高いと判断できます。一方、記載がない場合や副業禁止と書かれている場合は、自己判断で始めず、採用担当者や人事に確認が必要です。

まずは、希望する副業の内容、作業時間、契約形態、本業との競合の有無を整理してください。そのうえで求人票と就業規則を確認し、許可や届出が必要なら、採用前または副業開始前に手続きを行いましょう。