あります。「在宅勤務可」「リモートワーク中心」と書かれた求人でも、入社研修や業務上の打ち合わせ、出社への切り替えによって、入社後に出社を求められることがあります。
一方、「完全在宅」「原則出社なし」などの条件が雇用契約や労働条件通知書で明確に示されている場合は、求人広告の表現だけでなく、契約上の勤務地と変更範囲を確認して判断することが大切です。
在宅勤務の求人でも入社後に出社を求められる主な理由
在宅勤務の求人で出社が発生するかどうかは、在宅勤務の範囲と、会社が定める勤務地・勤務条件によって変わります。
- 入社後の研修や業務の引き継ぎがある
- 最初の数週間だけ出社して仕事を覚える
- 月に数回、チーム会議や面談で出社する
- 会社の方針変更で在宅勤務の日数が減る
- 機密情報や専用設備を扱う業務で出社が必要になる
- トラブル対応や顧客対応などで、一時的に出社を求められる
そのため、「在宅勤務」と書かれていても、出社が一度もないとは限りません。特に「在宅勤務可」は、在宅勤務を選べる場合があるという意味にとどまり、完全在宅を示すとは限りません。
求人票の表現によって出社の可能性は変わる
求人票では、在宅勤務に関する表現を具体的に読み分けます。次のような違いがあります。
| 求人の表現 | 考えられる勤務形態 | 確認が必要な点 |
|---|---|---|
| 完全在宅・フルリモート | 原則として自宅などで勤務する形態 | 研修、入社初日、出社命令、会社行事の扱い |
| 原則在宅 | 通常は在宅だが、例外的に出社する可能性がある | 出社の頻度、理由、交通費や対象地域 |
| 在宅勤務可 | 業務や部署によって在宅勤務を利用できる | 出社日数、利用条件、誰が在宅勤務を選べるか |
| リモートワーク中心 | 在宅勤務が多いが、定期的な出社を想定している可能性がある | 「中心」の具体的な日数や出社場所 |
| 週○日リモート | 決められた日数だけ在宅勤務をする形態 | 在宅勤務の日数が固定か、会社の判断で変更されるか |
「在宅勤務可」や「リモートワーク中心」だけでは、入社後の出社頻度を判断できません。応募前に、出社の頻度と、出社が必要になる条件を具体的に確認しましょう。
入社後の出社を判断するには雇用契約を確認する
出社の可能性を確認するときは、求人票だけでなく、雇用契約書や労働条件通知書の「就業場所」を見ます。自宅などの在宅勤務場所だけでなく、会社の事業所や取引先などが勤務地として記載されていないかを確認してください。
2024年4月以降は、労働条件の明示において、就業場所や業務の「変更の範囲」も示す必要があります。記載がある場合は、入社直後の勤務地だけでなく、将来どの範囲で勤務地が変わる可能性があるのかを読み取ります。
ただし、実際の扱いは契約内容、就業規則、在宅勤務規程、会社と従業員の合意などによって異なります。記載があいまいな場合は、採用担当者に書面やメールで確認し、回答を保存しておくと安心です。
応募前・内定後に確認する質問
「在宅勤務ですか」とだけ聞くと、会社と応募者で意味がずれることがあります。次のように、出社の条件を具体的に尋ねましょう。
- 「入社初日や研修期間に出社は必要ですか？」と聞く。
- 「通常は月に何回、どの場所へ出社しますか？」と確認する。
- 「出社が必要になるのは、どのような場合ですか？」と尋ねる。
- 「出社頻度は固定ですか。それとも会社の判断で変更されますか？」と確認する。
- 「雇用契約書や労働条件通知書では、就業場所をどのように記載しますか？」と聞く。
- 「完全在宅を希望する場合、出社なしで勤務できるか」を明確に伝える。
特に、遠方への転職や引っ越しを伴う場合は、「基本は在宅」といった説明だけで判断しないことが重要です。出社場所、頻度、交通費、宿泊が必要になった場合の扱いまで確認しましょう。
「入社後に出社なし」を希望する人が見るべき条件
出社を避けたい場合は、求人票に次の条件があるかを確認します。
- 完全在宅、フルリモートと明記されている
- 出社なし、原則出社なしなどの条件が明記されている
- 勤務地が自宅など、在宅勤務場所として明確に示されている
- 研修や入社手続きもオンラインで行うと説明されている
- 出社が必要な場合の条件が具体的に書かれている
ただし、「完全在宅」と書かれていても、会社行事や例外的な出社の扱いが別に定められている場合があります。求人票の表現だけでなく、最終的な労働条件通知書や在宅勤務規程との一致を確認してください。
入社後に急に出社を求められた場合
まず、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、在宅勤務規程、採用時のメールや求人票を確認します。契約上の勤務地や変更範囲に出社先が含まれているか、在宅勤務が会社の許可制になっているかを確認するためです。
「完全在宅」と説明を受けていたのに、契約上の条件と異なる出社を求められた場合は、会社に理由と根拠となる規程を確認します。出社できない事情があるときは、感情的に断るのではなく、出社頻度の調整やオンライン対応などの代替案を相談しましょう。
契約内容と会社の説明が大きく異なる、または出社をめぐって解決しない場合は、労働条件通知書などの資料を持って、地域の労働局や労働基準監督署などの公的な相談窓口に相談する方法もあります。個別の法的な結論は、契約内容や勤務実態によって変わります。
在宅勤務の転職で失敗しない判断基準
「在宅勤務」という言葉だけで決めず、次の3点をそろえて確認すると判断しやすくなります。
- 出社の頻度：毎日、週数回、月数回、原則なしのどれか
- 出社の条件：研修、会議、会社行事、業務上の緊急対応など何が理由になるか
- 契約上の勤務地：自宅、会社、複数の事業所など、変更範囲を含めてどう記載されているか
結論として、在宅勤務の求人に転職しても、入社後に出社を求められることはあります。出社したくない場合は、応募前に「完全在宅か」「研修時も出社がないか」「出社の条件と頻度は何か」を確認し、内定後はその内容が労働条件通知書に反映されているかを確かめてください。
