在宅勤務の転職先で通信費は支給される？

在宅勤務の転職先で通信費が支給されるかどうかは、会社によって異なります。法律上、在宅勤務をする人へ通信費を一律に支給しなければならないと決まっているわけではありません。求人票や就業規則に制度が書かれている場合もありますが、最終的には会社のテレワーク規程や労働条件を確認する必要があります。

在宅勤務の通信費は主に4つの扱いがある

転職先での通信費は、次のいずれかの方法で扱われることが多いです。ただし、実際の支給額や対象費用は会社ごとに違います。

扱い	内容	確認すること
通信手当を支給	毎月一定額を手当として支給する	金額、対象者、在宅勤務の日数による変動の有無
実費を精算	対象となる費用を申請し、実際にかかった金額を精算する	対象費用、上限額、申請方法、領収書の要否
会社が回線や機器を用意	会社指定の通信回線、モバイルルーター、スマートフォンなどを貸与する	私用できるか、故障時の負担、返却条件
特別な支給なし	自宅のインターネット回線などを本人が負担する	給与や在宅勤務手当に含まれているか

「在宅勤務手当」があっても、通信費だけを対象にしているとは限りません。電気代や机などの費用を含む手当の場合もあるため、手当の名称だけで判断しないことが大切です。

求人票に「在宅勤務可」と書かれていても、通信費の支給まで約束されているとは限りません。「通信手当あり」「在宅勤務手当あり」「通信費は会社負担」などの記載があるかを確認してください。

記載がない場合は、次の資料を確認します。

ただし、これらの資料に通信費の扱いが見当たらない場合でも、会社が負担しないと決まっているとは限りません。採用担当者に直接確認し、回答をメールなどで残しておくと、入社後の認識違いを防ぎやすくなります。

「支給されますか」と聞くだけでなく、どの費用を、どの条件で負担してもらえるかを確認しましょう。特に次の点が重要です。

たとえば「通信費は支給されます」と説明された場合でも、毎月一定額の手当なのか、会社が指定した回線だけが対象なのかで、実際の負担額は変わります。

選考中や内定後は、次のように具体的に質問すると確認しやすくなります。

「在宅勤務時に使用する自宅のインターネット回線やスマートフォンの通信費について、会社からの手当または実費精算はありますか。対象となる費用、月額上限、申請方法も教えてください」

自宅の回線を家族と共用している場合は、「私用と業務で共用する回線も対象になりますか」と確認してください。業務に使った割合の計算方法が会社によって異なる可能性があるためです。

通信費の支給がないことだけで、転職先として不適切とは判断できません。給与水準、在宅勤務の日数、会社からの機器貸与、通勤費の削減額などを含めて、働くための実質的な負担を比較する必要があります。

一方で、在宅勤務が週5日で、自宅の回線やスマートフォンを業務に継続使用する場合は、通信費の負担が大きくなりやすい条件です。手当がないなら、給与や他の制度を含めて納得できるかを入社前に確認しましょう。

在宅勤務の転職先で通信費が支給されるかは、会社ごとの制度と契約条件で決まります。「在宅勤務可」だけでは通信費の支給までは分からないため、手当の金額、対象費用、上限、申請方法を確認してください。

まずは労働条件通知書やテレワーク勤務規程を確認し、記載がなければ採用担当者に具体的な条件を質問するのが確実です。