リモートワークの通信環境が会社から支給されるかどうかは、会社の制度や雇用契約によって異なります。自宅のインターネット回線を会社が契約してくれる場合もあれば、通信費として手当を支給する場合、従業員がいったん負担して後から精算する場合もあります。
「リモートワークだから必ず通信環境が支給される」とは限らないため、支給対象と自己負担になる費用を確認することが大切です。
会社から支給される可能性がある通信環境
会社の制度によっては、次のような機器や費用が支給・補助の対象になります。
- モバイルWi-Fiやホームルーター
- 業務用のスマートフォンやSIMカード
- インターネット通信費の手当
- 自宅のインターネット回線の月額料金の一部
- 通信障害時に使う予備のモバイル通信
ただし、パソコンやモニターなどの業務用機器は支給されても、インターネット回線や電気代は対象外というケースもあります。「在宅勤務に必要なもの」と「会社が費用を負担するもの」は同じとは限りません。
リモートワークの通信費を負担する主な方法
通信環境の扱いは、主に次の4パターンに分かれます。会社によっては、職種や勤務日数によって扱いが変わることもあります。
| 方法 | 内容 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 通信機器を支給 | モバイルWi-Fi、ルーター、SIMなどを会社が貸与する | 返却の要否、通信容量、私用の可否 |
| 通信費の手当を支給 | 毎月一定額を給与などに加えて支給する | 金額、対象者、在宅勤務日数による違い |
| 実費を精算 | 対象となる費用を申請し、会社が後から支払う | 対象費用、申請期限、領収書の要否 |
| 従業員が負担 | 自宅の回線などを従業員が用意する | 業務利用を前提とした費用負担の説明があるか |
たとえば、会社からモバイルWi-Fiが貸与される場合でも、通信容量を超えた分の費用や故障時の負担まで会社が負うとは限りません。支給の有無だけでなく、利用条件も確認してください。
会社が通信環境を支給するか確認する方法
入社前やリモートワーク開始前に、次の順番で確認すると、自己負担になる費用を把握しやすくなります。
- 就業規則、テレワーク規程、在宅勤務規程を確認する。
- 「通信費」「在宅勤務手当」「インターネット回線」「モバイルWi-Fi」などの項目を探す。
- 支給される機器、手当、精算対象の費用を分けて確認する。
- 対象となる勤務日数や、申請に必要な書類・領収書を確認する。
- 不明点があれば、人事担当者や直属の上司に書面で質問する。
確認するときは、単に「通信費は出ますか」と聞くよりも、次のように具体的に質問すると回答を得やすくなります。
- 自宅のインターネット回線料金は支給・精算の対象ですか。
- モバイルWi-FiやSIMの貸与はありますか。
- 在宅勤務手当がある場合、支給額と対象となる勤務日数は決まっていますか。
- 通信費を精算する場合、領収書や申請書は必要ですか。
- 通信障害や通信容量超過が起きた場合、追加費用は誰が負担しますか。
自宅の回線を使う場合に確認したい条件
自宅のインターネット回線を業務に使う場合は、費用だけでなく業務上の条件も確認が必要です。
- 必要な通信速度や接続方法
- オンライン会議で必要な通信容量
- 通信障害が起きたときの連絡方法や代替手段
- 自宅のルーターやWi-Fiのセキュリティ設定
- 家族など、従業員以外が業務用機器や回線を使ってよいか
- 業務終了後に会社のシステムから切断する方法
会社指定のVPN（社外から社内ネットワークへ安全に接続する仕組み）や認証ソフトを使う場合は、個人判断で設定を変更せず、会社の案内に従います。
通信環境が支給されない場合はどうする？
支給がない場合でも、まずは自分で契約する前に、会社へ必要な通信条件と費用負担の扱いを確認してください。業務に必要な通信速度や機器が会社の指定条件で決まっているなら、契約前に承認を取っておくと、後から精算対象外になるトラブルを防げます。
自宅に固定回線がない場合や、通信容量に制限がある場合は、モバイルWi-Fiの貸与、通信費の補助、出社やコワーキングスペースの利用など、代替方法が用意されているかを確認します。代替手段の内容や費用負担も会社ごとに異なります。
リモートワークの通信環境は「支給内容」と「自己負担」を分けて確認
リモートワークの通信環境は、会社から必ず支給されるものではありません。会社によって、通信機器の貸与、定額手当、実費精算、従業員負担などの扱いが異なります。
最初に、自宅回線の料金、モバイル通信、ルーター、通信容量超過時の費用がそれぞれ誰の負担になるかを、就業規則や担当者への確認で明確にしましょう。
